デザイナーズハウス新登場!
2018.01.04
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住宅ローンを選ぶ際の金利以外の注目ポイントは?
2017.12.27
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住宅ローンを選ぶ際、金利の低さを比較するだけで終わっていませんか?
金利以外に注意しておきたいポイントがあります。
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繰り上げ返済前提なら手数料に注意
現在は金利の低い時代が続いているため、とりあえず返済期間最長でローンを組み様子を見ながら繰り上げ返済をしようと計画される方も増えています。
繰り上げ返済を前提として借入れするなら、繰り上げ返済の手数料は必ずチェックしましょう。
繰り上げ返済の手数料は金融機関ごとに差があり、さらに同じ金融機関でも窓口とネット利用で手数料が違うというパターンもあります。
個性的な付帯サービスに注目
ネット銀行の普及で住宅ローンも競争が激化し、それぞれの金融機関が個性的な付帯サービスを打ち出しています。
例えば住信SBIネット銀行は、病気・ケガが原因で働けなくなったら月々の返済額を保障されるという全疾病保証が無料でついてきます。
流通大手イオン系列のイオン銀行なら、イオングループでのお買い物が毎日5%オフという特典があります。
まとめ
お客様に合った住宅ローンはそれぞれ違います。
詳しく知りたい方は名取りんくう店までぜひお越しください。
所得税を大幅控除!「住宅ローン減税制度」とは
2017.12.12
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家を建てる際にかかる経済的な負担を軽減するため、国はいくつかの減税制度を設けています。その中でも効果が大きな制度が「住宅ローン減税制度」です。こちらではこの制度の概要と、申請方法などをご紹介していきましょう。
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住宅ローン減税制度とは
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを組んで住宅を購入(もしくは増築リフォーム)した人を対象とした減税制度です。毎年年末時点の住宅ローンを残高のうち、1%の金額を10年間にわたって所得税から控除できます。
年間の最大控除額は40万円(長期優良住宅、低炭素住宅では50万円)。つまり累計400万円もの税額控除が受けられるお得な制度です。所得税から控除しきれない金額は、一部住民税からも控除が可能です。
要件と申請方法
住宅ローン減税の対象となる住宅はマイホームだけです。床面積が50平米以上で、住宅ローンの借入期間は10年間以上などの要件が課せられています。中古住宅については、耐震性能を有していることが必要で、年収の上限も定められています。
入居した翌年の確定申告で必要書類を添え、必ず申請を行いましょう。2年目からは職場の年末調整で適用が可能となります。
まとめ
住宅ローン減税の手続きには住民票の写しや登記事項証明書など、いくつかの書類が必要です。詳しい申請方法は、名取りんくう店にお気軽におたずねください。
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