家を建てるにはまとまったお金が必要なので、さまざまな優遇制度が用意されています。その中でも現金が受け取れるうれしい制度が「すまい給付金」です。家を建てる前に、この制度の概要について知っておきましょう。

※画像はイメージです

すまい給付金とは

「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによる負担を軽減するために生まれた制度です。所得が一定のラインを下回る人が住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば消費税率8％の場合に最大30万円、10％の場合に最大50万円支給されます。

給付額は所得が低いほど高くなるよう設定されています。家族構成などによっても支給ラインが異なってくるので、まずはご自分の収入でどの程度の給付が受けられるか確認してみましょう。

要件と申請方法

すまい給付金の支給対象となる住宅は、床面積50平米以上で第三者機関の検査を受けた住宅であることなど、いくつかの要件が設定されています。住宅ローンを利用しない場合、年齢が50歳以上でなければ支給されません。全国に設置されている申請窓口に書類を持参またはすまい給付金事務局へ書類を郵送することで申請できます。

まとめ

詳しい必要書類や申請要件について知りたい方は、仙台泉店にお気軽にご相談ください。

注文住宅を建てる時、ファーストステップとして地盤調査を行います。
新築時に必ず調査を行う理由についてご説明します。

※画像はイメージです

地盤調査をしないとどうなるの？

地盤調査では、その土地の地盤の強度を調べて建物の重さに耐えられるかどうか確認します。
地盤が弱く建物の重さに耐えられない場合、建物が傾いて歪んでしまい、亀裂が発生したり窓や扉が開かなくなったりしてしまうことがあります。
ひどい場合は住む人の平衡感覚を狂わせ、自律神経の不調を引き起こす可能性もあります。
新しい住まいと住む人の健康を守るために、地盤調査は必ず行うようおすすめしています。

地盤調査の実質義務化

地盤調査を行う理由の一つに、法的に必要とされていることも挙げられます。
2000年に建築基準法が改正され、地盤の強度を踏まえた上で国土交通大臣が定めた方法で建物の基礎構造を選択しなければならなくなりました。
適切な基礎を選ぶには地盤調査で強度を調査する必要があるため、新築時の地盤調査は実質義務化されたことになります。

まとめ

地盤調査には安価で短時間に行える大がかりでない方法もあります。
地盤調査の詳しい方法や予算など、詳しく知りたい方は、仙台泉店まで是非お越しください。

日本に家を建てるうえで、地震対策は欠かせません。住宅が地震に負けない強さを確保するための考え方には、「耐震」「制震」「免震」という3種類があります。これらはどう違うのか、ご紹介していきます。

※画像はイメージです

3つの構造の違い

「免震構造」とは、土台と建物の間にベアリングや免震ゴムなどの機構を設置し、地震の揺れを建物に伝えない構造です。揺れ自体が大きく軽減されるので、建物への影響が少ないことはもちろん、家具の転倒などもあまり起こりません。

「制震構造」はダンパーなどの機構を建物内部に設置し、地震の揺れによる運動エネルギーを熱エネルギーに変換します。熱エネルギーは空気中に発散されるため、建物に大きな影響を与えません。高層階ほど、制震構造によって影響が軽減できます。

「耐震構造」は地震で揺れても倒れないよう建物を頑丈に建てる方法です。さまざまな建物で、広く採用されている耐震構造です。

免震構造は高額

制震構造や免震構造は専用の機構を必要とするため、どうしても建物の価格が高額になってしまいます。特に免震構造は普及が進んでいないこともあり、数百万円の費用がかかることも。

一方古くから採用されてきた耐震構造は、特別な機構を必要としていません。木造軸組工法の場合、十分な量の柱や梁、筋交を適切な位置に設置することで耐震性が確保できます。

まとめ

建物が揺れない免震構造は確かに魅力的ですが、そこにかかる費用を考えるとかんたんに採用できません。当社の住宅は床面に構造用合板を用いることで建物のねじれを抑え、横からの力にも対抗できる剛床工法を採用しています。地震対策についてさらに詳しく知りたい方は、仙台泉店までお気軽にご相談ください。