家を買って手続きをすると、最大で30～50万円の「すまい給付金」がもらえます。ただし、すまい給付金の給付条件は複雑です。

今回は、住宅ローンを組んで家を買った場合の給付条件を解説します。

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住宅ローン利用時にすまい給付金をもらえるのはどんな人？

すまい給付金をもらうための基本条件は、

• ・自分が住むための家を買ってそこに住むこと（投資用などはNG）
• ・収入が一定以下であること

です。収入の制限は消費税率によって変わり、消費税8％の場合はおよそ510万円以下、10％の場合はおよそ775万円以下となります。

さらに、住宅ローン利用時は以下の条件も必須です。

• ・少なくとも5年以上かけて返済する住宅ローンを組んでいること
• ・平成33年の12月までに新居へ引っ越すこと
• ・引き渡しから1年3ヶ月以内に「給付申請書」等を用意して申請すること
• ・家の広さ（床面積）が50m²以上あること
• ・建設中に住宅の品質を保証できる検査を受けていること

（瑕疵担保責任保険に加入している・住宅性能表示制度を利用しているなど）

まとめ

すまい給付金の利用条件は、住宅ローンを使う場合と使わない場合、また新築と中古の場合で違います。具体的な給付額や申請書類の準備、給付金の申請手続きなどわかりづらいことも多いので、すまい給付金について詳しく知りたい方は、高崎店までぜひお越しください。

相次ぐ災害で、注文住宅の耐震性についても注目が集まっています。

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免震構造とは？　耐震構造・制震構造との違い

地震に強い建物の構造は、耐震構造・制震構造・免震構造に分けられます。
それぞれを簡単に説明すると、耐震構造は建物を強靭にして揺れに耐えるつくり、制震構造は建物の一部にしなやかな部分をつくり揺れを吸収するつくりです。
これに対して免震構造は、基礎の部分に揺れを吸収する装置を設置することで、建物に伝わる揺れを「なかったこと」にするつくりです。
耐震・制震構造に比べて建物のダメージを大幅に減らすことが可能です。

免震構造のデメリット

それならすべての建物を免震構造にすれば良いのではと思いますが、そうもいきません。
免震装置を設置するには、一定の強さの地盤であること、敷地に余裕があることなどいくつかの条件があります。
また、免震装置は高度な技術が使われているため値段が高く、一戸建てで導入しようとするとかなり割高になってしまいます。

まとめ

戸建て住宅用の免震装置も普及し始めていますが、免震装置の採用は大規模マンションやオフィスビルなどが主流です。
木造の2～3階建てでは、建物の総重量もコンクリートのビルほど重くありません。
免震装置の導入は、費用対効果を考え慎重に検討しましょう。
注文住宅を作りたくなったら、ぜひ高崎店までお越しください。

新築一戸建てを購入する人の多くは、不動産や建築の素人です。自由度の高い注文住宅だからこそ、「憧れや見た目を優先した結果、後悔してしまった」なんていうことにもなってしまいがちです。

そこで今回は、新築一戸建ての後悔をなくすために知っておきたい失敗例をいくつかご紹介します。

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予算オーバーでお金がない

注文住宅では、希望や憧れを詰め込んだ結果、予算オーバーしてしまうケースも多いものです。予算オーバーした状態で契約を決めてしまうと、思ったよりも住宅ローンの返済が大変だったり新居の家具等にお金をかけられなくなったりしてしまうことに…。

憧れの間取りが使いづらい

ウォークインクローゼットやこだわりの屋根裏部屋など、考えて設置しないと使いづらい間取りも少なくありません。もちろん、憧れも大切ですが、家はあくまでも生活する場所です。家事動線や生活動線を考慮して、暮らしやすい間取りを第一に考えましょう。

収納が足りない

収納が足りないと、室内に物が散乱してしまいます。一戸建ての場合、できれば収納を多めに設けるのがおすすめです。

細かい部分が使いづらい

コンセントの数や位置が合わない、窓が少なくて部屋が暗いなど、思わぬところで不便さが出てしまうケースも少なくありません。

まとめ

予算と憧れを両立しながら、住み心地の良い注文住宅を建てたい方は、高崎店までお越しください。