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マイホーム購入資金の贈与を一定額非課税にする要件

2021.01.30

私が書きました

メンバー
名前
佐瀬勝洋
趣味
読書
メッセージ
理想のマイホームづくりを全力でサポートいたします。お客様のマイホームへの『想い』を是非お伝えください。一緒に理想のマイホームをつくりましょう。

マイホームの購入資金に祖父母・両親からの援助を予定している方は、贈与税に注意しましょう。
条件を満たすことで、一定額を非課税とすることができます。

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※画像はイメージです

贈与税とは?

個人間での現金・自動車・不動産などの贈与には、贈与税が課されます。
年間110万円までは非課税ですが、それを超えると税金を納めなければいけません。
ただし、住宅購入資金の援助には次のような特例が認められています。

住宅取得等資金の贈与に対する非課税制度

マイホームの新築・取得・増改築などの資金として両親・祖父母から贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば最大3,000万円まで贈与税が非課税となります。
(2021年12月31日までに贈与を受ける場合)

一定の要件には、たとえば、
・受贈者が20歳以上であること
・受贈者が贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
・受贈者が平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けていないこと(一定の場合を除く)
・受贈者が日本国内に住所を有していること(一定の場合を除く)
・新築または取得するマイホームが50m2以上240m2以下で、その1/2以上が居住用であること
・新築または取得するマイホームが、一定の耐震性を有していること
などがあります。

まとめ

マイホームの購入には、所得税や贈与税などさまざまな税の優遇制度が設けられています。
上手に節税しながら、理想のわが家を手に入れましょう。
注文住宅での理想の家づくりに興味がありましたら、ぜひふじみ野店までお問い合わせください。