マイホーム購入資金として両親・祖父母からの援助を受ける予定の方は、贈与税について確認しておきましょう。

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資金援助にかかる「贈与税」とは？

現金・自動車・不動産など、1年間のうちに個人の間で110万円以上の資産の贈与があると、贈与税が課されます。
これは親子、兄弟、夫婦間など親しい間柄であっても課税対象となります。
しかし、場合によっては一定額非課税となる特例もあるので、注意して調べておきましょう。

マイホーム購入の資金援助に関する贈与税の特例

直系尊属（両親・祖父母）からマイホーム購入や増改築のための資金援助を受けた場合、いくつかの要件を満たせば一定額まで相続税が非課税となる特例があります。
非課税枠は契約日や住宅性能によって異なりますが、段階的に減っていく予定なのでご注意ください。
特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、戸籍の謄本、登記事項証明書、工事契約書の写しなど必要な書類を税務署に提出する必要があるので、書類の管理をきっちりしておきましょう。

まとめ

多くの方が資金援助を受けてマイホームを購入し、国も税制優遇のかたちでそれを後押ししています。
注文住宅での家づくりに興味がありましたら、ぜひ高崎店までお越しください。