マイホーム購入資金の援助を一定額非課税にする方法 - 一建設株式会社 はじめの注文住宅|新築一戸建て・建売住宅の一建設

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マイホーム購入資金の援助を一定額非課税にする方法

2019.05.27

私が書きました

メンバー
名前
清水康弘
趣味
海外旅行と外国語の勉強
メッセージ
全ての人が持っている、住まいに対する夢を形にしてお客様に提案していきたいと常に思っています。予算の都合で諦めているお客様の家に対する夢を教えて下さい。全力で対応させて頂きます。

マイホームの購入資金を家族から支援してもらう予定の方は、贈与税の非課税枠をチェックしておきましょう。
両親・祖父母からマイホーム購入資金について贈与を受ける場合、一定額を非課税とする方法が2つあります。

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※画像はイメージです

住宅取得等資金の贈与に対する非課税制度

両親・祖父母などからマイホームの新築・取得・増改築などの資金として贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば一定額までは贈与税が非課税となります。(2021年12月31日までに贈与を受ける場合)
一定の要件には、①受贈者の要件(年齢や所得金額など) ②居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件(床面積や耐震性など) があり、それぞれをクリアしなければいけません。
また、対象の住宅の省エネ性能によって非課税額も変わってくるので注意しましょう。

相続時精算課税制度

両親・祖父母から資金援助を受ける場合は、相続時精算課税制度を利用する選択肢もあります。
相続時精算課税制度を利用すると2,500万円まで非課税枠が広がり、それ以上は一律20%の税がかかります。
さらに、支払った贈与税は相続時の相続税額から控除され、贈与税額が相続税額を上回る場合は超過分が還付されます。
相続時精算課税制度はマイホーム購入資金以外の贈与でも利用できる制度です。
最初に紹介した住宅取得等資金の贈与に対する非課税制度との併用も可能です。

まとめ

「終活」が話題となっている昨今では、マイホーム購入資金の贈与を利用して上手に節税しようと考える方が増えています。
「家を買って資産を残したい」「節税に興味がある」という方は、注文住宅での家づくりを考えてみませんか?
家づくりに興味がありましたら、ぜひ春日店までお越しください。