住宅の購入資金を両親や祖父母から援助してもらった場合、何も対策をしていないと最高55％の「贈与税」がかかります。

今回は、資金援助を受けるなら知っておきたい、贈与税と贈与税の節税対策について解説します。

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住宅の購入資金を援助してもらうと贈与税がかかる

贈与税とは、年間110万円以上のお金や資産をもらうとかかる税金のことです。マイホームを購入するために親から現金を援助してもらったり、祖父名義の土地を譲ってもらったりすると、贈与税がかかります。
贈与税の最高税率は55％と非常に高いので、資金援助を受ける場合は節税対策が必須です。

2つの特例制度を使って節税しよう

ただ単に援助を受けると贈与税がかかってしまいますが、

• ・住宅取得資金等の非課税制度（省エネ住宅なら1,200万円、それ以外なら700万円が非課税）
• ・相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）

を併用すれば、最大で3,700万円まで非課税で親や祖父母から援助を受けられます。

まとめ

上記の特例を利用するためには、確定申告という手続きが必要です。また、どちらの特例にも利用条件があります。きちんと手続きしないと、せっかくの援助を税金として納付することになってしまうのです。税金や節税対策について相談したい方は、ぜひ一度熊本注文住宅課へお越しください。