住宅購入時には、まとまった額のお金が必要となります。多くの方が住宅ローンを利用しますが、借入額が少しでも抑えられれば支払金利の額が大きく変わってくるため、手もとに現金が多いに越したことはありません。そこでおススメの方法が、親や祖父母など親族からの贈与です。

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住宅取得資金の贈与の非課税

住宅の取得資金を親や祖父母から贈与された場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例（非課税の特例）」が利用できます。ただし非課税の特例を利用するには、翌年の確定申告の期限内に贈与税の申告手続きが必要です。

お金やそれに換算できるものを人からもらった場合、その金額が年間110万円を超えると「贈与税」が発生します。贈与税は最高税率55％にも上る税金なので、大金を贈与される場合は注意が必要です。

ところが平成30年6月現在、非課税の特例を使えば通常の住宅で700万円、省エネ等住宅の条件に当てはまれば1000万円の控除枠が利用できます。贈与税の基礎控除額110万円と合わせれば、通常の住宅でも810万円まで非課税で贈与できるということです。

20歳以上の人が親や祖父母から800万円の贈与を受けると、通常は100万円を超える税金がかかります。相続税の税率も上がっているので、その対応策として住宅取得資金の贈与を検討してみましょう。

まとめ

住宅取得資金の贈与の非課税を使うには、贈与税の申告が必要です。ただし1日でも申告期日を過ぎると、非課税枠が適用されません。贈与税が無料でも申告が必要です。非課税の特例について、より詳しくは注文住宅1課・2課までお気軽にご相談ください。