家を建てるにあたり、両親や祖父母から資金援助を受ける方もいらっしゃると思います。
金額や制度の組み合わせによって、贈与税額が変わってきますので、注意してください。

住宅取得援助資金に関連する贈与税制は3つ

※画像はイメージです

暦年贈与

毎年、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計から贈与税を算出します。
基礎控除があり、110万円までの贈与は非課税です。

相続時精算課税制度

20歳以上のひとが、60歳以上の直系尊属（父母、祖父母）から贈与を受けた場合、2,500万円までを非課税、それ以上の部分には20%の贈与税がかかる制度です。
住宅取得を目的にした贈与の場合は、60歳未満であっても適用可能です。

贈与者が亡くなり相続が発生した時、改めて相続財産と贈与財産から税額を算出します。
算出された税額から既払いの贈与税を差し引き、残った金額を納付します。

非課税枠が大きく、贈与税の支払いを相続時点まで先延ばしにできる制度です。
暦年贈与の基礎控除、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置のどちらかとの併用が可能です。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得を目的に、直系尊属（父母、祖父母）から贈与を受けた場合、1,200万円までが非課税になる制度です。
暦年贈与の基礎控除、相続時精算課税制度のどちらかとの併用が可能です。

住宅取得資金に関する贈与税について、もっと詳しく知りたい方は春日部店まで是非お越しください。
お待ちしております。