家を買うとき、両親などから資金援助を受けて購入する方は多いと思います。
親からの資金提供は「贈与」にあたりますので、通常は贈与税がかかります。

しかし、この贈与税を一定額非課税にする方法があるのをご存じでしょうか？

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「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」を利用する際の注意点

住宅購入の際にかかる贈与税の一部が免除される仕組みを「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」と呼びます。
この非課税制度を利用するには、以下のような条件を満たさなければいけません。

• 直系尊属（祖父母、父母）からの贈与である
• 住宅購入のための贈与である（土地購入のため、は不可）
• 資金（お金）の贈与である

以上の条件を満たしている場合、定められている「非課税限度額」までの贈与については、贈与税が非課税になります。

非課税限度額は、契約締結の時期により異なる

さて、問題の非課税限度額がいくらになるかについてですが、これは契約締結の時期と購入する家のタイプによって異なります。

たとえば、契約締結日が「平成32年4月1日から平成33年3月31日」の場合、「省エネ等住宅」は1,000万円、それ以外の住宅は800万円が非課税限度額となります。
ちなみに、省エネ等住宅とは省エネ基準や耐震基準など定められた基準を満たす住宅です。

また、消費税率が10％に引き上げられていた場合、限度額も変化します。
先ほどの例と同様の条件で消費税10％のとき、省エネ等住宅は1,500万円、それ以外の住宅は1,000万円にそれぞれ限度額があがります。

このほかにも「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」には細かい決まりごとがたくさんあります。
詳しく知りたい方は千葉中央店までお尋ねください。