家は高額なモノであるので、親族から贈与を受けて購入することもあります。
しかし、贈与税の税率は高いので、贈与額によっては贈与額の半分近く税金がかかることもあるのです。

そこで今回は、贈与税を「非課税」にする方法を紹介します。

※画像はイメージです

直系尊属からの贈与の特例

平成27年1月1日～平成33年12月31日までの期間で、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与を受けた場合の特例です。

この特例を受けることが出来れば、一定額は非課税になります。

非課税になる金額は、「平成32年3月31日まで」で消費税が8％であるときには以下の通りです。

• 省エネ住宅など：1,500万円
• 上記外の住宅：1,000万円

ただし、この特例を受けるためには色々な条件があります。

たとえば、「贈与を受ける人が20歳以上」「合計所得が2,000万円以下」「購入した住宅が居住用である」などです。

この特例を利用しないと、たとえば1,000万円の贈与であれば、231万円も贈与税がかかってしまいます。
贈与によって住宅購入を検討している方は必ず確認しましょう。

このほかにも、贈与額を相続税にまわる「相続時精算課税制度」や、「夫婦間贈与の特例」などもあります。

このような「贈与税」に関して詳しく知りたい方は高崎店までお越しください。